すべての国民一人一人に12桁のマイナンバー（個人番号）を与え、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するマイナンバー制度がいよいよ開始されます。
行政業務を効率化し、国民の利便性を高め、さらに公平かつ公正な社会を実現することが期待されますが、商売をする側には様々な準備が必要です。
本セミナーでは、あらためてマイナンバー制度の概要を解説するとともに、特に商売において気を付けるべき点、整備が急がれる点などについて解説します。
当社のコンサルタントの打川が、「立川商工会議所主催 マイナンバー制度への対応セミナー」で基調講演の講師を務めます。
