マイナンバー制度とは？
制度の概要
正式名称を「社会保障・税番号制度」と言い、2013年5月31日に制定された
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（略称：番号法）」
に基づき、発足した制度です。
マイナンバー（個人番号）は、住民票を有する全ての方に割り当てられ、
社会保障、税、災害対策の分野に限定し、行政機関や地方公共団体、民間企業で利活用されます。
これにより、行政機関や地方公共団体の業務が効率化されるだけでなく、
国民にとっても行政手続きの簡素化など、利便性が向上することが期待されています。
しかし、利便性が向上することの反面、マイナンバー（個人番号）が含まれた情報の機密性は
非常に高く、取扱いには注意が必要であり、番号法に違反した場合の罰則は、
個人情報保護法と比べて厳罰化されています。
また、将来的には利用範囲の拡大も検討されており、企業が取り扱う上で十分な情報を基に適切な対策を行うことが望まれます。
参考となるガイドライン
特定個人情報（※1）に対して行うべき対策に関するガイドラインが、
特定個人情報保護委員会から発行されています。
各企業はこのガイドラインを基に、マイナンバー制度へ対応されることが望まれます。
すべての事業者向け
「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」
（平成26年12月11日発行）
金融分野向け
「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」
（平成26年12月11日発行）
※1 特定個人情報とは、マイナンバー（個人番号）が含まれている個人情報を指します。
罰則
最も重い刑で、
不正を犯した従業員=>4年以下の懲役 または200万円以下の罰金（併科される場合も有）
従業員が所属する法人=>200万円以下の罰金
対応すべき内容及びスケジュール
マイナンバー制度の対応ステップ及び当社のサービス
マイナンバーの取扱い（取得・利用・提供・保管・廃棄）に関するご支援
| 企業様 | 当社 |
| 現状の整理（洗い出し）とガイドラインとの比較 マイナンバーを取り扱うことになる業務や情報、担当者などを明確にする必要があります。 また、明確にした業務や情報に対して、実施しているセキュリティ対策の洗い出しも行います。 上記で洗い出した事項とガイドラインとなる「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を比較・分析し、対策が不十分な項目を明確にする必要があります。 |
現状の整理を行うためのワークシートを提供いたします。 ご記入いただいたワークシートを基に、現状の業務や実施しているセキュリティ対策についてインタビューをさせていただきます。 上記の結果を、報告書としてまとめ、ご提供させていただきます。 |
|
マイナンバー制度に対応した手順の整備やシステム対応 対策が不十分な項目に対し、どのような追加対策を行うかを 決定する必要があります。 また、決定された方針に従い、対策を行います。 |
マイナンバーの取扱い手順の整備に関するご支援 制度に対応した手順の整備や対策を行うことができます。 ・上記の「現状の整理（洗い出し）とガイドラインとの比較に関する ご支援」で明確にした対応する必要があるポイントに対し、 どのような対応策を行うか、 必要な助言・提案をさせていただきます。 ・必要である場合、手順や書式のサンプルをご提供させていただきます。 ・作成または改訂された規程や書式をレビューさせていただき、 必要な助言をさせていただきます。 |
| システム対応に関するご支援 マイナンバーの適正な安全管理を実現することができます。 ・上記の「現状の整理（洗い出し）とガイドラインとの 比較に関するご支援」で明確にした対応する必要がある ポイントに対し、どのような対応策を行うか、必要な助言や当社の セキュリティソリューションを提案させていただきます。 |
マイナンバー制度の教育に関するご支援
| 企業様 | 当社 |
|
マイナンバー制度の理解 そもそもマイナンバー制度とは何なのか？ 何をしなければいけないのか？ を理解する必要があります。 |
講師派遣型の集合教育の提供 制度の概要や、根拠法令となる番号法が企業に対して 求めていることを理解することができます ・マイナンバー制度について、当社オリジナルの図解で わかりやすいテキストをご提供し、 マイナンバー制度の概要や根拠法令となる番号法が 企業に対して求めていることを解説させていただきます。 |
|
e-Learningによる教育支援 場所や時間、教育担当者のスキルに依存しない教育を 実施することができます ・マイナンバー制度について当社オリジナルの教材により、 マイナンバー制度の概要や根拠法令となる番号法が企業に対して 求めていることをe-Learningとして提供させていただきます。 ・受講状況の進捗管理や終了レポートもご提供させていただきます。 |
|
| 手順教育 マイナンバーの取扱い手順を教育する必要があります。 |
講師派遣型の集合教育の提供 制度の概要から自社のルールまで、マイナンバー制度の運用に 必要な事項を理解することができます。 ・貴社の実際のルールをもとに、オリジナルのテキストを 作成させていただきます。 ・マイナンバー制度の概要から実際の貴社ルールまでマイナンバー制度の 運用で必要な事項を解説させていただきます。 |
|
e-Learningによる教育支援 場所や時間、教育担当者のスキルに依存しない教育を実施することができます。 ・貴社オリジナルの教材を作成し、e-Learningとして提供させていただきます。 ・受講状況の進捗管理や終了レポートもご提供させていただきます。 |
基調講演実績
当社スタッフのマイナンバー制度に関する基調講演実績
・リスク対策.com様主催のマイナンバー制度リスク管理セミナー（2015年4月16日）
開催地域：東京
当社のスタッフが、第二部の「特定個人情報の取扱における注意点と情報セキュリ
ティ対策」の講演で登壇させていただきました。
・ ㈱ミロク情報サービス様主催のマイナンバー制度セミナー（2015年2月～4月）
開催地域：関東、北関東、北陸、中京、関西、山陽、九州、沖縄
当社のスタッフが「第一部のマイナンバー制度について」の基調講演で登壇させていただきました。
・キーマンズネット セミナー潜入レポート
マイナンバー制度が企業に影響を与えるインパクトで当社スタッフが掲載されております。
http://www.keyman.or.jp/pd/10026587/
お問い合わせ
電話でのお問い合わせ
TEL：03-5418-7775(平日９時～18時)
担当：マイナンバー担当
メールでのお問い合わせ
下記お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
⇒本社問い合わせページへ